１２月７日（水）、東京都千代田区の帝国ホテルにて、「パート労働者への社会保険適用拡大 反対集会」が開催された。

現在、パートなど非正規で働く方への社会保険適用拡大が検討されていることについて、パートの労働者を多く雇う外食・中食の７団体で集会を開き、制度の見直しに反対の決意表明をした。集会には、外食、惣菜・弁当などの業界団体から、経営者やパート労働者の方々など、およそ７５０人が参加した。

日本惣菜協会からは、堀冨士夫副会長が決意表明を行った。

最後に、日本フードサービス協会佐竹力總会長より「外食産業及び外食関連産業に深刻な影響を及ぼす社会保険の適用拡大に断固反対する！」という決議文が読み上げられ、今後、業界が団結して見直しに反対していくことを決議した。

【日本惣菜協会反対決議 主旨】

日本惣菜協会には全国３７０社の惣菜企業が加盟しています。惣菜の市場規模は、約８兆２０００億円と言われ、女性の社会進出やライフスタイルの変化に伴い、昨年の市場の伸び率も１．５％とまだまだ成長が見込まれている産業です。

惣菜・弁当はまさに、労働集約型産業であり国民の雇用の大きな受け皿となっており、売り場や工場ではパートやアルバイトの方々が、総従業者の8割を占めています。

アンケート調査では、総従業員の３０％ほどが適用対象者と推測される結果がでていますが、短時間を有効に使って働こうという主婦労働者をはじめ、多くのパート・アルバイトが適用対象者となり、雇用機会が大きく制限されてきます。さらに、会員社は中小企業が大半を占めており、社会保険の適用拡大により、経営にも大きな影響を受けるであろうと強い危機感を持っています。

国民の食を守る立場からも、主婦等の働く場を確保するためにも、関係食産業が一致団結して、パート労働者への社会保険適用拡大に反対し、「廃案」へ追い込んでいくべきと決意しております。関係各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

【反対決議文】