＜議事概要＞
○日　時：平成22年12月9日（木）　14：00～16：15
○場　所：社団法人　日本惣菜協会　3Ｆ会議室
○出席者：

1、（社）日本惣菜協会 会長 石田 彌 あいさつ
　近年、消費者の食に対する関心が高まる中、店頭での質問も多くなり、「食」の情報提供が求められている。当協会では消費者の一層の信頼確保に努めることを目的に、表示に対するガイドラインを策定し、惣菜業界全体への普及・啓発を図り、更なる業界の発展に寄与したいと考える。
　業界全体では、様々な形態で商品を販売しており、容器包装済みは勿論のこと、セルフ販売から秤売りまでと、容器包装されていない商品も扱っている現状である。
　表示の側から見てみると、容器包装済み商品は一括表示として、品質情報以外にも様々な情報が掲載されているが、容器包装されていない商品には一括表示の義務が課されていない。
　しかし、消費者に安心して商品を購入して戴くためには、情報の提供は必要不可欠なものと考えており、消費者と企業の懸け橋となるべく「惣菜・弁当（持帰り）の表示ガイドライン」を策定しその普及・啓発を図ることは、惣菜産業が更に信頼されるために、欠かせないものと考えている。このような状況の中で、多くの企業にご賛同いただき、「惣菜管理士のいる店」店頭表示と併せて、「食」の情報提供を拡充していく所存。
　委員の方々には、様々な販売形態があることをご理解していただいた上で、実りある活発な討議をお願いしたい。

2、事務局からの説明
以下の項目について、説明を行った。
①「惣菜・弁当(持帰り)の表示ガイドライン」策定検討委員会設置要領
② 惣菜・弁当(持帰り) の表示に関する現状
③ 惣菜・弁当(持帰り)の表示に関する課題

3、質疑応答
上記「２」の説明を受けて意見交換を行った。 主な意見は、以下のとおり。
① 惣菜・弁当(持帰り)の表示に関する課題について

■表示に関する課題
○このガイドラインは大手の事業者だけが実行可能なものではなく、中小事業者も実行可能なものにしなけらばいけない。
○専門部署や人材育成に対するコストを必要とする。
○原材料の仕入先からの情報提供が不可欠。
○商品に付与しているラベルには、表示できる限界があるので、情報提供の仕方にも物理的制約がある。

■原材料表示に関する課題
○全ての原材料の原産地表示をするのではなく、例えば、○○弁当等の表現をして販売する場合には、その原材料の産地及び原産国といったように範囲とその情報提供の工夫が必要。

■原料原産地に関する課題
○原産地については、日々変更する場合があるので情報提供や原料原産地情報を管理するためのシステムを構築するなど条件整備が必要ではないのか。

■アレルギー表示に関する課題
○商品の表示で一番必要な項目だと思う。
○アレルギーは義務及び推奨の25品目以外の原料についても人によっては、アレルギー症状を誘発する場合があるので、その部分についての情報の取り扱い体制についても考慮が必要。

４、その他
次回、第二回策定検討委員会
○日 時：平成23年1月13日（木） 13：00～15：30

＜議事録＞

配付資料

議事次第・委員名簿
資料１　「惣菜・弁当（持帰り）の表示ガイドライン」策定検討委員会設置要領（案）
資料２　「惣菜・弁当（持帰り）の表示に関する現状」
資料３　「惣菜・弁当（持帰り）の表示に関する課題」
資料４　表示ガイドラインスケジュール表（案）
参考資料