＜議事概要＞
○日　時：平成23年1月13日（木）　13：00～15：00
○場　所：社団法人　日本惣菜協会　3Ｆ会議室
○出席者：

1、（社）日本惣菜協会 会長 石田 彌 あいさつ
　第二回策定委員会開催にあたり、一言ごあいさつをさせていただきます。
　前回、事務局から提案の表示に関する現状と課題につきまして活発な討議をいただいたこと、大変ありがとうございました。
　今回の討議の内容は、ガイドライン策定における基盤になるもので、大変重要な委員会になると考えております。
　そのため前回の議論を踏まえながら、各事業者における情報提供の現状と課題を発表していただき、原材料、原産地、アレルギーそれぞれの情報提供に関する課題を整理していきたいと思っています。
　委員の皆様におかれましては、様々な事業規模及び販売形態があることをご理解していただいた上で、実りある活発な討議を引き続きお願い申し上げます。

2、委員から情報提供の現状と課題の報告
以下の順にて、報告を行った。
○㈱若菜
○㈱ヒライ
○㈱ロック・フィールド
○（社）日本べんとう振興協会
○日本スーパーマーケット協会
　　＊尚、資料は事業者の要望により非公開とする。

■任意の情報提供に関する課題
○膨大な品質情報から、消費者の本当に必要としている品質情報を把握し、必要最小限の情報提供としなければ実効性に欠ける点がある。
○ガイドラインは、大手の事業者だけが実行可能なものではなく、中小事業者も実行可能なものにしなければいけない。そのため、情報提供の範囲は決めるが、情報提供方法は問わない方が良い。

■原材料・原料原産地情報提供に関する課題
○全原材料の原産地情報を消費者に提供するのではなく、例えば、「とんかつ弁当」の「豚肉」といった主たる食材に限定するなどの情報提供の範囲設定が必要。

■アレルギー情報提供に関する課題
○アレルギー表示の義務及び推奨の25品目以外の品目でも人によって、アレルギー症状を誘発する場合があるが、店頭で25品目以外のアレルギー情報を消費者に提供することは情報量が膨大のため困難。
○25品目以外の品目については、企業本部やお客様相談窓口の対応としたい。

3、質疑応答
上記「２」の報告を受けて意見交換を行った。 主な意見は、以下のとおり。

「消費者委員」
○消費者は、主要原材料が「国産」か「外国産」の見分けをしたいと思っている。全ての原料原産地まで情報提供されることを求めてはいない。
○消費者の食育の一環として、消費者団体は、ガイドラインの普及啓発を行っていきたい。

「事業者委員」
○店頭での即答体制については、消費者の問合せ内容によって本部にしか無い情報を聞かれることがある。本部に確認してから消費者へ伝えることは即答といえるのか。間違えの無い情報提供を行うには返答に多少の時間のかかる場合がある。また、消費者への即答体制の充実は、社員教育が不可欠である。
○（社）日本惣菜協会において、人材育成は協会の役割として大変重要と考えている。具体的には、セミナーの開催、協会ＨＰでの情報伝達、また、ガイドライン推進のため、関係事業者団体への連携を図りたい。
○原材料は小売店等からの市場購入も多く、市場購入の場合は食材の産地が日々変更するため、情報提供や原料原産地情報を管理するためのシステムを構築するなど、体制整備が必要ではないのか。

「座長」
○店頭での消費者の求める任意情報を再確認し、次回カイドラインの必要項目として参考としたい。

４、その他
次回、第三回策定検討委員会
○日 時：平成23年2月10日（木） 13：00～15：00

＜議事録＞

配付資料

議事次第・委員名簿
資料１ 「惣菜・弁当の任意表示現状と課題」　検討委員資料 ＊尚、資料は事業者の要望により非公開とさせて頂きます。
資料２ 今後のスケジュール一覧
参考資料１　「惣菜・弁当（持帰り）の表示ガイドライン」策定検討委員会設置要領
参考資料２　「惣菜・弁当（持帰り）の表示に関する現状」
参考資料３　「惣菜・弁当（持帰り）の表示に関する課題」